www.alleghecivetta.com

自己破産における手順では申請する人は初めに申請書を申請者の所在地を管轄する地裁へ提出するということになります。申し立て者から申立書類があったら地裁は自己破産申請の認定をしなければいけない理由があるかどうかなどということを議論することになり判定の終了後、申し立てた人に返済不能な状態などというような自己破産承認の要素が十分揃っていた場合は破産申請の許可がなされるというわけです。とはいっても破産の許可がおりても、返済責任が消滅したことになりません。今度は免責の決定を申請する必要があります。免責とは手続きにおいて支払いが困難な申請人の負債に関しては法によって義務を免除することをいうのです。※端的に言えば返済額を無しにすることです。免責においても、自己破産の認可の場合と同じで地方裁判所で検討がなされて、分析の末に、免責の決定がもたらされたら、申請者は負債から解放されることになるので返済額は帳消しになるわけです、結果住宅ローンやクレジット払いが利用停止になることを除けば、自己破産者におよぶ不利益からも脱するということになります。なお、免責拒絶(債務を0にできない)という判定がなされると返済義務とへもたらされるハンデは解消されないままにならざるをえません。破産の免責はどうにもならない要因で多重債務を抱え、苦労している債務者を救うためにある体制です。ですから、財を秘匿して自己破産申立の処理をしたりして、司法に向かって虚偽の証拠を届けるなどの破産制を不正使用しようとする者であるとか、博打やショッピングなどの浪費で負債を負うことになった人には、許可進行を凍結したり、免責手続きが許されません。破産の法律では、免責承認を受け取ることが許されない要因を取り上げた状況以外でもいくつも準備されていて、それについては免責不許可事由としています。

コンテンツメニュー